八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
当市では、平成25年度に健康増進計画である第２次健康はちのへ21を策定し、すべての市民が共に支え合い、健康で生きがいのある住みよいまちを目指すため、４つの基本的な方向を設定しており、その１つとして市民のヘルスリテラシーの向上を掲げております。 ヘルスリテラシー向上のための具体的な取組として、市民健康づくり講座や各地区健康教室の開催、保健師・栄養士による健康相談を実施しております。
当市では、平成25年度に健康増進計画である第２次健康はちのへ21を策定し、すべての市民が共に支え合い、健康で生きがいのある住みよいまちを目指すため、４つの基本的な方向を設定しており、その１つとして市民のヘルスリテラシーの向上を掲げております。 ヘルスリテラシー向上のための具体的な取組として、市民健康づくり講座や各地区健康教室の開催、保健師・栄養士による健康相談を実施しております。
八戸駅前東口広場の再整備についてでございますが、答弁でございました東口広場の課題の１つであります短時間駐車場についてですけれども、種々検討の結果、廃止をする方向になったということでございます。
さらに、これらの課題を基に、まちづくりの目指す方向性を整理し、１つ目に、人々の暮らし、活動や交流が中心にある、人が主役のまちづくりを、２つ目に、歴史や中心市街地の強みや個性といった八戸らしい地域性を活かしたまちづくりを、３つ目に、産業が息づき、社会的役割を担い発展し続ける活力ある経済と社会づくりを、４つ目に、多様な主体が知恵を出し合い、役割を担う、参加と連携によるまちづくりを方針として打ち出しております
我が国を含め世界各国で取組が進められているＳＤＧｓ――持続可能な開発目標は、第７次八戸市総合計画に掲げたまちづくりの視点の１つであり、誰一人取り残さない持続可能な八戸市の実現に向け、まちづくりに参画する全ての主体がＳＤＧｓに対する認識を共有し、一体感を持ってまちづくりを進めていく必要があります。
２つございまして、１つ目の理由は、Ｐ３橋脚整備に当たり、支障となるため一時撤去していた既設護岸ブロックを、Ｐ３橋脚完成に伴い復旧することとし、事業の進捗を図ったことによる増額でございます。 ２つ目の理由でございます。完成したＰ３橋脚周辺の洗掘を防止するため、これまで設置されていなかった護床ブロックを低水路に新設し、強靱化とともに事業の進捗を図ったことによる増額でございます。
この事業は、市長が政策公約に掲げたものの１つとして進めたものでございます。 このたび運用開始が決定いたしましたので、その概要を説明いたします。
初めに、資料下側の四角囲みにございます八戸市企業立地促進条例の概略でございますが、この条例は、産業立地の促進と産業構造の高度化により、産業の振興と雇用の拡大に資することを目的として、昭和59年に制定して以来、当市の企業誘致における優遇制度の柱の１つとして運用しております。
まず、１の改正の理由でございますが、今回の条例改正の背景といたしまして、これまで個人情報の保護につきまして、国、民間、地方でそれぞれ別の法律に基づいて運用されてまいりましたが、令和５年４月から、これらを１つの法律に統合した改正個人情報保護法が施行されることとなりました。
今年度の未来共創推進戦略においては、農林水産業のプロジェクトの１つとしては入ってございません。ただし、やらないということではなくて、基本の市政運営は先ほど市長が申し上げましたとおり、第７次八戸市総合計画に基づきまして着実に進めていくと。その中で限られた予算を効率的に使っていくために、強化する事業として未来共創推進戦略の事業を掲げております。
主な改正内容につきまして、１つ目は、市内各学校の登下校に合わせた時刻変更でございます。市内14校へ要望調査等を行いまして、令和３年度まで運行しておりました時間帯の便を復活させたり、登下校時の利用者の多い時間帯の便の前後にもう一本、同じ便を増便するなどして、登下校時の利便性の向上を図るものでございます。 ２つ目としまして、続行便ダイヤの反映でございます。
続きまして、(3)の施設運営費の状況ですが、１つ目の支出につきましては、人に係る経費、企画事業や自主事業に係る費用である企画運営費、施設の維持管理に要する光熱水費、委託料や施設運営に要する事務経費などを含めた施設の維持管理費の３分類に分けて説明しております。
まず評価の１つ目として、期間中の来場者は約1050人と多くのお客様に来場していただき、アンケート調査の結果では、更上閣、更上閣にぎわい広場を知らなかったと回答した割合が47.4％、初めて来たと回答した割合が72.9％であり、さらに施設見学者が28組71人で、更上閣を利用してみたいという声もあるなど、国の登録有形文化財更上閣の認知度向上に成果があったものと考えております。
次に②市の施策の１つ目は、八戸市観光おもてなしクーポン事業でございます。 概要ですが、新型コロナウイルスの影響により経済的に大きな影響を受けている飲食店、物産関連事業者を支援するため、当市に宿泊する観光客、ビジネス客等を対象に、市内の飲食店、お土産店で利用できるクーポンを配付することで、宿泊需要や地域内消費を喚起し、地域経済の活性化を図るものでございます。
意見の１つとしては、第１波、最大波、津波影響開始時間について、３種類の時間があって分かりづらいので１つだけにしたほうがよいとの内容がございまして、これに対しては、重要な情報であるためそのままの記載とするが、なぜ３種類の時間を記載しているのかの説明を追記することとしております。
38番の山梨県甲府市でございますが、こちら本年７月に、連携中枢都市圏形成の１つ目の要件であります連携中枢都市宣言を行いまして、２つ目の要件であります連携協約の締結につきましては、今月の連携市町村の議会において議決予定とのことで伺っております。 今後の予定につきましては、連携中枢都市圏ビジョンの公表を経て令和５年度からの圏域発足を目指しているということでございます。
◆山名 委員 ３目の農業者肥料高騰対策支援金が何人ぐらい充当されているものなのかということと、もう１つは、５目畜産業費の配合飼料高騰対策支援金、これもどれぐらいの方々に支援金が行っているものなのか教えていただきたいと思います。
まず施策１、デジタル技術を活かしたまちづくりの推進でございますが、主な取組として12の取組を掲げておりますが、一番上の中心商店街情報発信アプリの開発・実装、２番目の中心市街地駐車場共用化システムの開発・実装、それから３番目の中心街における「まちなかＷｉ−Ｆｉ」の設置、４番目のまちなかＡＩカメラの設置、人流分析システムの開発・実装を、また１つ飛んで、主要施設におけるキャッシュレス決済端末の設置、その３
１つ目の公共ます設置委託料は、ますの設置位置の決定から完成まで３か月近くの日数を要することから、年度末における設置委託業務を円滑に実施するため債務負担行為を設定するもので、期間を令和４年度から５年度まで、限度額を１億2120万円とするものでございます。
そこで、熊谷市長は、その具体的内容を示され、そのことを根底に、当市の水揚げ量の減少に苦しむ現状において、つくり育てる漁業は進めなければならないテーマであり、将来的には当市水産業の柱の１つとなることを目標に、意欲ある事業者や研究者とともに検討してまいりたいと明言されました。
１つ付け加えますと、先ほど申し上げましたように、歯止め規定によりまして、述べる言葉が制限をされております。ですので、どうか産婦人科医、今、１名、年１回を２回に考えていただければと要望申し上げます。 後ほど、教育長に、もしこの私が述べた言葉に学習指導要領の歯止め規定を除いて何かコメントがありましたらお伺いできればと思います。 次に、中小企業対策についてであります。